北教組、ストをさせろ！国際条約違反だ！

北教組、公務員や教員にストを起こす権利が無いのは国際条約違反として、国際労働機関（ILO）に提訴する方針を１５日に決めた。団結権や団体交渉権を認めたＩＬＯ条約（８７号、９８号）に違反していると北教組は主張している。

北教組は一月に査定昇給制度導入などに反対して１時間ストを行い、札幌市では約２００人の懲戒処分者を出していた。北海道新聞が伝えた。

倒産やリストラの心配の無い教員は気楽なものです。

もし、能力査定の無い教員にストの自由まで認めたら、教員は教壇に立たずに政治的デモやストに明け暮れるかもしれません。まさに、反政府主義者にとって教員は最高の職場になるでしょう。

厳しい労働条件の下で働く民間と違い、自治体が赤字でも税金で給与が払われる公務員は、なぜストが禁止されているのかを考えるべきです。

北教組　国際労働機関に提訴へ　スト処分の不当性訴え （北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99115.html

学研、中国仕様地球儀 販売中止、返品にも応じる

台湾を台湾島、樺太の南半分や千島列島をロシア領とした中国仕様の地球儀。中国で製造された「学研トイズ」の「スマートグローブ」は１月１０日になり、結局、販売中止になった様です。

返却希望者は税込価格の２万９４ ００円で引き取るそうです。

学習研究社 <9470>は、元々下降気味の株価は大きく反応しなかった様だが、終日５日平均線より上で取引が行われたし、日経平均が下げ相場の中、結局１円安（-0.41%）の242円で取引が終了した。

１０日時点では、投資家の心理に影響を与えなかったかも知れないが、学研は目先の小さな利益のために、教育関係企業として大きな信用を失ったな。

『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ (学研)
http://www.gakken.co.jp/news/20080110.html

参照リンク
学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」　(iza)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/114477/
「中国の法律遵守すべき」台湾表記問題で中国外務省　(iza)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/114821/

修学旅行、３０年間 生徒を韓国に、韓国の国民勲章、細田高校校長

韓国に３０年間修学旅行で生徒を送り続け、韓国国民勲章を貰う細田学園高校長。

１１日、韓国人以外で始めて、埼玉県の細田学園高校長（細田早苗氏）に国民勲章石榴章が贈ら れるそうです。
１９７８年以降、３０年間で修学旅行で韓国に送られた生徒は、昨年の時点で累計１万人を超えるという。

細田学園高校の校訓は、ハングルで「サラングァ・ポンサ」と書かれており、韓国語を始め、韓国の歴史、文化などの学習を１年生の時から行って、修学旅行は韓国以外認めないとは、本当に日本の学校なのかと疑ってしまう。韓国語を知らないと校訓すら解らない日本の高校って、訳わかりませんね。

細田学園高校長に国民勲章、韓国に３０年間修学旅行　（聯合）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2007/10/09/0400000000AJP20071009002800882.HTML

参考リンク
［オピニオン］細田早苗校長 （東亜日報）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005040110118

■韓国に「謝罪修学旅行」　広島・世羅高校 （産経新聞）
http://web.archive.org/web/19991004070220/www.sankei.co.jp/databox/paper/9903/06/paper/today/itimen/06iti001.htm
「30年連続で韓国に修学旅行」　日本智辯学院の藤田照理事長　（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/article/20040421000068
30年間続いた日本九州高校の「韓国修学旅行」　（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/article/20021115000040
「31年間韓国修学旅行」日本高校理事長に勲章　（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/article/20030926000053

市民団体 中学生の解剖学に反対、渋谷のセミナーでマウス解剖中止

市民団体の要望で、教育セミナーでのマウスの解剖が中止になった。

東京新聞によると、渋谷区で行われている中学生向けセミナーで、「動物実験廃止 ・全国ネットワーク」、「地球生物会議」などの市民団体の要望により、マウスの解剖が中止になったという。

　区内の会員が区報で募集記事を見たのがきっかけで、両団体は▽映像など代替方法がある▽生命の大切さを 知るために殺すのは本末転倒▽インドやスイスでは子どもの生体解剖を禁止している－などと十二日、文書で 中止を要望した。

解剖学の一環であって、解剖するのは生命の大切さを知る為ではないと思う。生物の身体の仕組みを知る為なのでは？それに、インドやスイスの例を引き合いに出し、日本もそうするべきだとは思わないな。まあ、哺乳類のマウスを解剖するよりも個人的には魚の方が抵抗感がないとは思うけど。

両団体の事務局を務める東さちこさんは「ネズミの解剖中止は一つの成果だが、カエルや魚ならよいわけで はなく、今後も運動を続けたい」と話した。

魚の解剖も駄目と言うなら、家庭科の魚料理は問題ないの？死んだ魚なら問題なし？食べる為なら不問題か？

そもそも、この手の市民団体は動物実験を廃止して、実験なしで人に薬を使えと言うのだろうか。
中国の様に赤ん坊が売買される国なら医療機関も人体実験を繰り返せるが、人体実験が出来ないからマウスで代用しているのではないのか。

中学生向け科学セミナー　マウス解剖中止　（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20070915/CK2007091502048940.html

「東海」表記になったニダ、執拗な抗議で米教科書改訂

韓国は韓国国内表記の「東海」を世界に広める努力を惜しまない。今回、米国の大手教科書出版社3社が、「日本海」を「東海（East Sea）」表記に改訂したという。朝鮮日報が伝えた。

　米国の代表的な教科書出版社3社が、すべての教科書に「東海（East Sea）」という表記を入れることにな った。韓国学中央研究院（尹徳弘〈ユン・ドクホン〉院長）は3日、大手教科書出版社のマクドガル・リテル社 とグレンコ・マックグローヒル社が発行する2008年版（今月始まる新学期から使用）中学校用世界地理の教科 書で、韓国に関する内容が大幅に改善された、と発表した。

　両出版社は教科書に出てくるすべての地図上で、これまでの「日本海（Sea of Japan）」という表記を「日 本海（東海）」に改めた。両社は米国最大の教科書出版社であるプレンティス・ホール社と並び、米国の3大教 科書出版社とされている。なお、プレンティス・ホール社は今年3月、世界史の教科書で「日本海」という表記 を「東海（日本海）」に改めている。

（中略）

韓国学中央研究院の韓国文化 交流センターは、「外国の教科書の編集者を招いて説明するなど、“韓国について正しく教える”ための取り 組みをしてきた成果だ」と説明している。

教科書検定のある日本と違い、アメリカは執拗な抗議を行えば、教科書も改訂されるのだろうか。実に安易に教科書が改訂されるな。これならば、韓国の捏造の歴史も広め易そうだ。システムが違うとはいえ、ロビー活動で教科書が改訂されるなんてアメリカの教育も結構いい加減ですね。

国連では、北朝鮮の主張「朝鮮海」を「東海」と並び主張していたようだが、結局、韓国の国内表記「東海」のみ主張するんだね。

米国の3大教科書出版社、「東海」と「日本海」併記へ （朝鮮日報）
http://news.livedoor.com/article/detail/3292918/

給食用 中国産「きくらげ」 本来使用しない薬剤検出 基準の2倍

横浜市で3日、給食に使用する予定の中国産の「きくらげ」から基準値の二倍の「フェンプロパトリン」が検出され、市教育委員会が使用中止していたと発表した。市学校給食会の自主検査で発見された。

本来はキノコ類には使用しない、ハダニ類に殺虫効果のある薬剤だったらしいけど、たしか中国産の「きくらげ」には他のキノコ類に薬品で加工した「偽のきくらげ」があったと思いましたし、本物の「きくらげ」なのかも怪しいかも。

昨年１２月に輸入されたもので、横浜市の「市学校給食会」が業者から約60キロ購入した物と言うが、今回の発見は市の給食会の自主検査での発見ですし、輸入業者から一般市場などに出回った物などはなかったのかな。

中国産の「きくらげ」から基準値上回る残留農薬／横浜 （神奈川新聞）http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul070744/

「擁護記事」高野連理事が執筆、「問題ありません」朝日新聞

朝日新聞の高野連に関する記事は高野連の「自己擁護」記事だった事がわかり、波紋を広げている。

高野連「熱烈擁護」の記事 書いた朝日記者は高野連理事(J-CASTニュース)
http://www.j-cast.com/2007/05/07007397.html

読売新聞

「これらの（野球憲章に違反した）強豪校なしに甲子園人気は語れない現実に、高野連が気づかなかったはずが ない。（中略）高野連は、今回の調査を受けて、特待生制度問題の幕引きを図るのではなく、憲章見直しの第一 歩とすべきだ」

櫻井よ しこさん

「現実を見れば変えなくてはならないのを、規則にしたがって現実を変えようとする本末転倒」

二宮清純さん（産経新聞）

「その時代時代に合った規約やルールを模索すべきなのに、不磨の大典のごとく崇め たてまつれ、とでも言いたげな高野連の態度は、あまりにも強圧的で時代錯誤もはなはだしいと言わざるをえな い」

伊吹文明文科相

「生徒に被害の及ばないように（高野 連と）お話をしたいと思っている」

朝日新聞

「憲章がなければ、今以上に混沌とした状態を招いていたと思う」
「憲章制定から半世紀以上の時が流れたが、その精神まで古びたとは思わない。ルール破りが横行する今の球界 にあって、スポーツの原点である、フェアプレー精神をうたう憲章の気高さは、色あせていない。もちろん、通 達を2度出しながら、これまで実態を把握してこなかった日本高野連の責任も重い。ただ、問題解決へ迅速に動 いた姿勢は前向きに受け止めたい」

明らかに世間の認識とはかけ離れた、高野連の擁護記事でしょう。
これを書いた高野連理事が、記事を書くときは肩書きがスポーツエディターだから問題は無いという朝日新聞の見解は、あまりにも自己中心的な考えだし、批判回避の逃げの口実に聞こえる。

一般的には該当団体とは関係の無い第3者が書く事で、記事の客観性が保たれるのでは無いだろうか、利害関係のある者が記事を書いても「客観的で公正な報道」と言える朝日新聞の考えには閉口してしまう。

朝日新聞と関係の深い高野連の自己擁護記事を堂々と紙面に載せ、世論の批判を治めようとする意図は明白だろう。
まして、「透明性、高める努力必要」と記事の題を付けている割には、高野連理事という身分を隠して執筆しておきながら、「透明性、高める努力必要」などとよくも言えるものだ。

高野連「熱烈擁護」の記事 書いた朝日記者は高野連理事(J-CASTニュース)
http://www.j-cast.com/2007/05/07007397.html

保育料滞納３４億円、給食費未納よりも酷い実態

最近、給食費未納問題が取り立たされているけど、保育園の保育料滞納が主要都市だけで34億円で、滞納率は2.3％もあるなんて、凄すぎです。
全小中学校の学校給食費の滞納率０・５％である事からも問題は深刻ですね。

保育園ですから、未納分はすべて市民の税金でまかなわれている事になる訳で、財産差し押さえなど強硬措置をとる自治体を応援したくなります。

読売新聞が０５年度の保育料の滞納額を道府県庁所在地、政令市、東京２３区の計７３市区を対象に調べたところ、

大阪市（３億７９７３万円）、仙台市（２億１７３０万円）など。東京２３区は全体で５億６７８０万円。滞納率は東京都北区（９・６％）、世田谷区（７・４％）

ちなみに、仙台市のある宮城県の知事は05年度は浅野 史郎氏の在任期間（1993年11月21日 - 2005年11月20日）だったんですね。石原氏でも東京はこの数字、浅野さんならもっと増える？

保育料未納や、給食費未納をする親たちはどういう思想かは知らないが、少なくとも税金の無駄遣いを声に出して訴える資格は彼らには無い事は確かだろうね。

保育料滞納３４億円、悪質例多く差し押さえも…読売調査(読売新聞)
http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__yomiuri_20070505it01.htm?ref=rss

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給食費払うのは義務だから、「未払い者は恥を知れ」
http://3bansen.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_ae97.html

給食費未納問題、宇都宮の取り組みに期待
http://3bansen.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_32b9.html

テストは順位を知ることが大切だ

今回の全国一斉学力テスト、賛否はあるが継続してもらいたい。

学力低下が叫ばれる昨今、全国一斉の統一的な問題を作ろうとした時、どのレベルを基準にするかを考えたときに、先生の目線で「出来て当たり前」の問題を解けない生徒児童が居る事が問題なのだろうから、中下位程度を想定した問題で良かったのではないだろうか。

教育関係者の反対もあるのかもしれないが、今回の全国一斉学力テストの順位は公表すべきだと思うのだが。特に中学３年生は受験を控えているから、自分の順位を知ることは、今後の勉強への糧となるとおもう。

「学校に競争原理があるのは当たり前」でむしろ、競争原理が働かない事が学力低下を招くのではないだろうか。

学力テストで専門家「出題は簡単すぎて役立たず」（iza）

　

給食費払うのは義務だから、「未払い者は恥を知れ」

学校給食費納入確約書について、昨日のエントリーでも取り上げましたが、識者でも意見が分かれる問題ですね。

「学校給食法は、連帯保証人を付ける負担まで保護者に求めていない」

と適法性に疑問を示す弁護士の意見も有りますが、「求めていないが、禁止もしていない」のならば、確約書提出は問題ないんじゃないかな。

「バスに乗ったらバス料金を払うのと理屈は同じ」

「これは教育上ではなく行政上の問題だ。ただ払わない親の子には給食を食べさせるな、と云う極論が出ることは絶対に避けなければならない」

たしかに給食費を払わないのは親ですから、子供の問題ではなく、親と学校・教委の問題だからね、行政上の問題だよね。

共産党の「一部のモラル欠如を全体の規範低下と決め付けるもの」と云う意見には「それ、普通だし」と言いたいな。全体の規範意識低下がモラル欠如者を増やしていくのだから、これ以上のモラル欠如者を増やさない為の措置として必要なんじゃないかな。

反対するならば、いかに未納者を無くすかの方策を考えないといけないだろうね。

一定の収入が有るのに給食費を「未納する親は恥を知れ」と言いたいな。

「連帯保証人なしも容認」市教委、提出は求める （下野新聞 ４月１４日 朝刊３面）

学校給食費納入確約書問題で、保護者に連帯保証人の記入を求めていた宇都宮市教委は、連帯保証人がない確約書についても受け入れる方針であることが十三日、分かった。下野新聞社の取材に対し、同市教委は「各校長の判断に任せる」と、事実上、容認する考えを示した。

（略）
また、市教委は新たな滞納者対策として、滞納対策強化月間を設定することも報告。学校側が６,１２月に滞納者宅を集中訪問し、さらに対策が必要な場合は、市教委が翌月に訪問することを説明。各校長に協力と理解を求めた。
（以下略）

「確約書の撤回」 共産党申し入れ （下野新聞 ４月１４日 朝刊３面）

宇都宮市の給食費納入確約書問題で、共産党宇都宮市議員団は十三日、同市政対策委員長との連名で、市長と教育長あてに「学校給食費納入確約書の撤回を求める申し入れ」を提出した。

同文章は今回の措置に関し、一部のモラル欠如を全体の規範低下と決め付けるものと強く批判。
（以下略）

給食費未納問題、宇都宮の取り組みに期待

給食費納入で確約書 （下野新聞 ０７年４月１１日朝刊 １面）

学校給食費の未納問題に頭を抱える宇都宮市教育委員会は本年度、市内のすべての市立小中学校に通う児童、生徒の保護者を対象に「学校給食納入確約書」の配布を始め、納入の協力を求めたことが十日までに分かった。これに対し、保護者からは確約書の表記内容や配布したこと自体に、疑問の声が上がっている。確約書は、保護者の住所、氏名に加え、連帯保証人を求めている。

（中略）
市教育委は「法的措置に取り組み、教員が家庭訪問で忙殺されても滞納が続いている。保護者の意識を変えなければ、同じ事の繰り返しになる。納入者、未納者の区別無く支払い意識の向上を図りたかった」と説明する。
（以下略）

一部保護者、PTAからは疑問の声も有るようだけど、確約書配布に至った原因は、PTA、保護者側にもある訳で、保護者・PTA側も自ら未納者問題に取り組み、給食費納入を促す努力を学校側とする必要があったんじゃないかな。

給食費未納者はまず、公表したほうが良いと思うね。社会通念ではこれって無銭飲食でしょ、犯罪じゃないの？一部の無銭飲食者の為に、多数の善良な保護者が割り食らっているのだから、保護者、PTAは教育委員会より給食費未納者に矛先を向けないといけないじゃない。

保護者と学校の連携なくして、教育現場の問題は改善しないと思いますよ。

今回の宇都宮市の試みには期待してます。