実は増税 民主「子ども手当法案」、在日外国人には「ばら撒き法案」

民主党の進める「子ども手当法案（仮 称）」は一般国民には増税です。

民主党は「子ども手当法案（仮 称）」を今の国会への提出する予定。内容は、全ての子供に対して中学校修了まで月２万６０００円を支給する。親の所得制限、国籍要件を設けない。５兆８０００億円を財源として見込むだそうです。

一見すると税金のばら撒きかと思ったが、民主党は「扶養控除など所得控除方式は金持ち優遇」との姿勢で、民主党は今の「控除主義」から「給付主義」を進めようとしているんですよね。

朝日新聞の記事では、今の児童手当と比べて民主党案は手当の増額との意図で書かれているが、民主党が所得税の扶養控除廃止を政権公約に掲げている事は書かれていないのは問題です。記事だけ読めば手当の増額としか思わない。

現在は、0歳から15歳まで 一般の家庭で所得税の扶養控除額は年38万円、民主党案の月２万６０００円だと年31万2000円ですから年6万8000円の増税です。

おまけに国籍要件を設けないって事は、全ての在日外国人の子供も対象です。民主党案の実質は国民の税負担を増やし、在日外国人に税を分配すると言うことです。民主党は国民の為の政党ではないですね。

配偶者・扶養控除を廃止する民主党流「給付主義」の実質は、低所得者ほど重い増税を感じるのです。

既に2005年11月17日(木)の共産党機関紙「しんぶん赤旗」の「所得控除方式は金持ち優遇？」の記事において、配偶者・扶養控除の廃止は低所得者に重い増税であると、民主党の政策を非難している。

共産党は今回の民主党案、もちろん反対でしょ？

民主「子供手当法案」固まる　一人に月２万６千円支給　（朝日新聞）
2007年10月04日10時06分
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200710030343.html

参照リンク
所得控除方式は金持ち優遇？ （しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-17/20051117faq12_01_0.html
所得税の扶養控除を知ろう
http://inaguma.cool.ne.jp/susume-migino18.html